クレジットカード現金化すると逮捕される?利用者が逮捕されない理由

クレジットカード 現金化 逮捕

「クレジットカード現金化すると逮捕される?」

結論からお伝えすると、これまでにクレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はありません。

というのも、クレジットカード現金化は、表面上はカードで購入したものを業者へ売却しただけに過ぎないからです。

ただし、クレジットカード現金化業者が逮捕されたケースは実際に存在します。

本記事では、クレジットカード現金化で逮捕者が出た実例や違法となるケースを解説しながら、利用者が逮捕されない理由や注意点を分かりやすく解説します。

原田竜太郎の写真
監修者:原田 竜太郎
キャッシュポケット代表。一橋大学卒業。
20年以上決済関連メディアの企画・運営に携わり、クレジットカード・後払い現金化などの資金調達方法について継続的に調査・検証を行っている。
自身も若い頃に現金化を利用した経験があり、利用者の不安や疑問を解消することを目的に、実体験と業界情報をもとにした記事監修を行う。
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クレジットカード現金化で利用者は逮捕されない2つの理由

クレジットカード現金化を初めてする際、不安になるのも当然。

中には「逮捕されたらどうしよう。」なんて考える方も少ないはずです。

しかし結論から言えば、これまでクレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はありません。

その理由は、クレジットカード現金化の仕組みが法律上の犯罪として成立しにくい構造になっているためです。

ここでは、利用者が逮捕されない主な理由を2つ解説します。

形式上は「商品購入」だから

1つ目の理由は、クレジットカード現金化の取引が形式上は「商品購入」として成立しているからです。

利用者はクレジットカードを使って商品やギフト券などを購入し、その後に買取業者へ売却して現金を受け取ります。

この流れ自体は、法律上は「購入した商品を売却した」という取引に過ぎず、違法行為として扱われることは到底ありません。

ただし、クレジットカード会社は現金化目的の利用を規約で禁止しています。

資金調達を目的とした購入であることがカード会社にバレた場合には、カード利用停止や強制解約、利用残高の一括請求などのペナルティを受ける可能性があります。

違法性の主体は業者側にある

クレジットカード現金化が法律上の問題が発生する場合でも、責任の主体は主に現金化業者側にあります。

実際、過去には現金化業者の運営体制が違法であると判断され、逮捕された事例が複数存在します。

その一方、利用者はあくまで「商品を購入し、売却して現金を受け取った」という立場であり、刑事責任を問われることはありません。

とはいえ、現金化目的でのクレジットカードの利用は禁止された行為であるため、利用するにも実績のある安全な業者を選ぶことが重要です。

クレジットカード現金化で逮捕者が出た3つの事例を紹介

前述した通り、クレジットカード現金化は利用者が逮捕されるケースはありませんが、現金化業者が摘発された事例は実際に複数存在します。

多くのケースでは、商品売買を装いながら実態は貸付や詐欺行為と判断され、出資法や貸金業法などの違反として摘発されています。

本章では、過去に問題となったクレジットカード現金化の代表的な逮捕事例を紹介します。

出資法違反

クレジットカード現金化の摘発事例で最も多いのが、出資法違反、つまりは超高金利の貸付です。

2011年に全国初の出資法違反摘発として「インフィニティ」が摘発されました。

30円〜120円程度のおもちゃを高額で販売し、キャッシュバックする仕組みで実質的に高金利の融資を行っていたとされ、全国初の現金化業者逮捕事例として大きく報道されています。

価値の低い商品を高額で販売し、その後キャッシュバックを行うことで、利用者に現金を渡す仕組みですが、実質的には高金利の貸付と同じ構造になるため、出資法違反として逮捕に至るケースがあります。

違法融資

クレジットカード現金化業者の中には、商品売買を装いながら実態は違法な融資を行っていたケースもあります。

2022年には、現金化サイト「安心くん」など複数のサイトを運営していたトラストオブファイブ事件で関係者が逮捕されました。

パソコンを購入させて転売する形式を装っていましたが、実際には商品取引の実態がなく、全てが架空取引だったとされています。

このように商品売買を装いながら実際は現金を貸し付けている場合、無登録で貸金業を営んだとして貸金業法違反や詐欺罪に問われる可能性があります。

脱税

クレジットカード現金化業者の摘発理由として、所得隠しなどの脱税も挙げられます。

2012年には現金化業者「ユニティワン」が、約3年間で得た約1億3,000万円の所得を隠していたとして摘発されました。

この事件では約4,000万円の法人税を免れていたとされ、現金化業者の税務問題として大きく報道されています。

現金化ビジネスは現金の流れが複雑になりやすく、売上を正しく申告しない場合は税法違反として摘発されるリスクがあります。

そのため、違法性が問題になるケースの多くは、利用者ではなく業者側の運営実態にあります。

逮捕リスク0!安全に利用できる優良業者5選

ここまで解説してきた通り、クレジットカード現金化で逮捕されるケースの多くは違法な運営をしていた業者側の問題です。

とはいえ、安全に現金化するためには信頼できる優良業者を選ぶことが最も重要になります。

本記事では、編集部が70社以上の現金化業者を調査した中から、実績・安全性・換金率・振込スピードを基準に厳選した優良業者5社を紹介します。

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キャッシュポケット出典:キャッシュポケット

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公式サイト キャッシュポケット
実践記事 キャッシュポケットは違法?
口コミ評判を5ch・知恵袋で徹底調査

キャッシュポケットは、比較的新しいサービスでありながら、系列店を複数展開する運営会社が手がけている現金化業者です。特に魅力なのは、1万円台の少額利用でも高めの換金率からスタートしやすい点。キャンペーン適用時はさらに条件が良くなり、受取額に期待しやすいのも強みです。

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2位:あんしんクレジット|老舗ならではの安定感で選ばれている一社

あんしんクレジット参照:あんしんクレジット

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あんしんクレジットの口コミ評判を5ch・知恵袋で調査してみた結果

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実践記事 インパクトの現金化について5ch・知恵袋で口コミを調査した結果

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キャッシュラインの現金化について5ch・知恵袋で口コミを調査した結果

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クレジットカード現金化に関するよくある質問

最後に、クレジットカード現金化に関するよくある質問に編集部がプロの視点で回答していきます。

クレジットカード現金化すると逮捕される?

A:クレジットカードを現金化するだけで逮捕されることはありません。

クレジットカード現金化は形式上、商品の購入から売却となるため、利用者の行為自体が直接的な犯罪と判断されるケースはありません。

利用者が逮捕された事例はある?

A:クレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はありません。

過去に摘発されたケースの多くは、出資法違反や違法融資、脱税などを行っていた現金化業者側です。

安全に現金化する方法はある?

A:実績のある優良業者を利用する方法が最も安全です。

自分で商品を購入して転売する方法もありますが、時間や手間がかかるうえカード会社に不審な利用履歴として疑われるリスクもあります。

そのため、安全性を重視する場合は、運営実績があり口コミ評価の高い現金化業者を利用するのが一般的です。

クレジットカード現金化を使っただけで逮捕はされない

ここまで解説してきた通り、クレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はこれまで確認されていません。

多くの逮捕事例は、出資法違反や違法融資、脱税などの違法行為を行っていた現金化業者側です。

ただし、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約で禁止されている行為でもあるため、発覚した場合はカード利用停止や強制解約などのペナルティを受ける可能性があります。

また、違法な手口を使う悪質業者を利用すると、トラブルや調査に巻き込まれるリスクもゼロではありません。

安全に現金化するためには、本記事内で紹介したような運営実績があり信頼性の高い優良業者を選ぶことが重要です。

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